原油高騰の勢いも少しこのところ一段落した様子でもありますが、鋼材をはじめとする建設資材の高騰はまだ一段落を終えません。そんな折、７月に新東京タワー「東京スカイツリー」の着工が始まっています。
余計なお世話かもしれませんが、心配なのはやはり請け負った施工者：大林組の原価差額。どのくらになるのか超概算で試算してみました。
現在、芝公園にある東京タワーの施工鋼材使用量が約４千２百ｔですからそれから推測して試算してみます。
周知の通り、現東京タワーの高さは333ｍ、東京スカイツリーは610ｍになることから、容積比率は約6.2倍程度の予測なので東京スカイツリーに使用される鉄骨重量は、少なくとも
４千２百ｔ×6.2≒２万６千ｔになるのではないかと推測されます。
現在の耐震性を踏まえた構造基準は当然昔よりも厳しくなっていますすし、複数の高速エレベーターの付帯構造の鉄骨量もある為、「東京スカイツリー」で使用される鋼材は恐らく
２万６千ｔ×1.25倍≒３万３千ｔ程度なのではないでしょうか。
原油高騰の折、建設鋼材は昨年より１トンあたり４万円半ばを既に超えておりますので、材料費のみで既に受注時との差額は、
３万３千ｔ×４万５千円/ｔ≒１４億９千万円を超えていると判断しています。
一方、資材の輸送費用や鋼材の種類や反りなどの特殊加工を考慮すると、恐らく加工費差額はその倍の３０億円は超えるでしょう。
原油高騰による鋼材費のみの試算で、建設費：約500億円に対して６％ほどですが、その他影響する建材費や輸送費を加味するとさらに大きな金額差となることは間違いないでしょう。ちょっと乱暴ですが、超概算による試算ですとこの様になります。
一方、9月22日付けの日経新聞の一面に、市場の建築資材の高騰を理由に、大林組は放送施設を含む総工費600億円の２割ほど値上げしたいと主張している記事が目にとまりました。というと120億円です。
超概算とは大きな開きがありますが、その多額の金額を埋め合わせの折衝がまとまらなければ、「東京スカイツリー」現実化しない可能性もあります。
ゼネコンや建設関連企業の現状の財務状況から判断すると、コスト差額を施工者側の負担とするのは非現実的で無理な話ですし、「民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款」の第29条“請負代金額の変更”の内容から判断しても、か工事費の事業主への転嫁は妥当であると判断できますので...。
2012年の春に開業予定となっていますが、思い切って、原油高騰による建築資材や輸送費の高騰が落ち着くまで、完成工期を遅らせるのも一手ではないでしょうか？
「東京スカイツリー」の事業費約500億円を東武鉄道が出資していますが、その源泉は鉄道利用者である一般市民であることは言うまでもあしません。
「東京スカイツリー」が完成してからの観光収入も原価差額の埋め当てに期待できますが、いずれにしても原泉は市民の出資です。結局一般市民のオサイフを財源として期待されるのも理不尽です。
完成を遅らせると、ＴＶ放送の一斉デジタル化もそれに伴い遅らせることになりますが、大きな混乱は発生しないはずです。
東京オリンピックの誘致と少しリンクさせ、2016年程度までに完成させればいいのではないでしょうか？そうすれば、外資流入効果も期待できるのではないでしょうか。
建設費：約500億円、総事業費：約600億円と言われていますが、このまま走り続けてとどこまで工事費がＵＰしてしまうのか心配です。
市場背景から注目的なプロジェクトになってきましたが、いずれにしても「東京スカイツリー」が、世の中で最も鋼材費の高い時に建てた“最も不経済なプロジェクト”として世界遺産的な「金字塔」とならないことを切に思います。
