August 02, 2015

新国立競技場建設/ゼロベースの計画見直しから言えること

新国立競技場の建設がゼロベースで見直しされることが決まった。
少子高齢化の加速する日本にとって、今後巨大でメンテナンスコストを多大に費やす施設はやはり造らないほうが適切な判断である。

しかしここで最も残念であった点をあげておく。それは今回の計画見直しは市民団体の意見から発したものであり、これまで関わってきた建設業界の専門家の面々が多数いるのにもかかわらず、直接の建設関係者から冷静な意見が発せられなかった点である。
当初、騒動になる前に建築家の槇文彦氏の的確な問題提起があったが、今回の建設計画に直接関与していた訳ではない。

デザインコンペ、基本設計、実施設計段階のいずれの段階においても、時代にあったものか否かを直接の建設関係者の中から疑問視する意見が公に発せられた経緯はない。オカシイと判っているのにもかかわらず貝のように沈黙を保っていたほうが、巨大国家プロジェクトに携われる名誉が得られる点と大きな利鞘利がまわってくる点を確信していたからというのが本音ではなないだろうか。

復興五輪を謳い招致が決まった背景でメインスタジアムとなる公共施設として本当にふさわしい施設なのか、今後の超少子高齢化社会を迎えるにあたり持続可能な社会構築を鑑みれば、冷静な有識者であれば判断できるはずだ。にもかかわらず…なのである。

発注者側や設計に携わった建設関係者は、大局観を見失って猪突猛進してきた点は大いに反省すべきてあろう。

コストが増大した直接の問題点は様々なマスメディアが報道している通り、
①発注者側の専門知識不足と責任者の不在
②設計者の技術不足
③実施設計を施工者が支援したことによる競争入札原理の喪失
④建設関連コストの増大
があげられるが、いずれにしても直接の関係者による俯瞰的視野さえあれば、「このプロジェクト計画は誤っている」と途中段階で冷静に判断できたであろう。

今後は発注者の立場であれ、設計者の立場であれ、施工者の立場であれ、建設業に携わるものは少なからず何かの専門家であるか技術者であることには変わりないのだろうから、俯瞰的な視野や客観的な判断能力を備える力量をもつ人材が不可欠である。

社会や環境に重大な影響を与えることを十分に認識し、業務の履行を通して持続可能な社会の実現に貢献する、倫理観をもった人材が活躍できる社会地盤を作り上げていくことも必要である。

特にオリンピック景気をいいことに建設業界は有頂天になってはならない。今回の件で襟を正し、頭をリセットすべきである。

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