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September 01, 2006

「緊急地震速報」への期待

2016年のオリンピック候補地として東京が決まった翌日、都心で地震がありました。そのせいもあってか、防災の日の今日、テレビや新聞で各地の防災に関する話題で盛りだくさんでした。

私も最近話題の「緊急地震速報」の勉強会に本日参加してきました。「緊急地震速報」とは、地震発生直後に震源に近い観測点で初期微動(P波)を3~4秒で解析し、その数秒後に気象庁が発表する情報を受信し、情報ネットワーク用いてい震源地から離れた地域で、地震波実際に届くよりも早く、推定震度やS波の到達時間を知らせるシステムです。

Q波は約6km/秒の伝達速度に対して、S波は約3km/秒の伝達速度の差を利用した気象庁が主体的に提供する技術です。

ですから、直下型の地震や震源地に近い地区では、有用ではありませんが、東海沖地震の場合、東京では約40秒前に速報を得ることができるといいます。首都圏でたった40秒と思うかも知れませんが、かなり有効な防災に対する対処が可能です。

たとえば、建築物で言えば、エレベーターの閉じ込められ防止の措置システムの稼動や非難口への緊急開錠など、電子化された住環境で対応できるものが数多くあります。

また、生産施設の製造ラインの緊急停止により、生産ラインへなどへの損害の拡大防止に役立ちます。特に半導体関連の生産施設では、揺れに対しては大変敏感で、ちょっとしてた揺れで何億円もの大きな損害を被ることになります。新潟中越地震で受けた三洋電機の損害は記憶に新しいところです。

病院施設なども、数十秒間前に地震情報を入手できれば、手術中の対処や入院患者さん達の避難対応等にかなり有効です。鉄道や道路にも、橋梁やトンネルでの2次災害防止の対応へ有効となるでしょう。

しかし、この情報の開示はまだ限定されているのが現状です。公にこの緊急通報システム広報してしまうと、群集心理でパニックに陥ることも予想されることを大きな理由としているからです。また、「緊急地震速報」の情報の正確さも、いままでの研究の成果から理論上は精度の高いものとされていますが、実績がものを言いますので、「緊急地震速報」の有効性を確証してから、段階的に公には情報公開されて行くこととなるでしょう。

現在のところ、いくつかのメーカーが独自に気象庁からの情報を即時に連絡するシステムを受信サーバーと共に個別に販売しているのが、現状です。

最近の防災に対する考え方は、事前に的確な情報を得ることや、災害に対する対処の方法を学習することで、災害をより少なくする「減災」が合言葉になってきている印象を受けました。

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