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January 12, 2006

構造計算偽造問題:国交省案提示

10日、耐震偽装の再発防止案として規制強化の方向性が示されました。
その内容は、11日付け日経新聞の記事を抜粋しますと、

《偽装事件を受けた制度改正の方向性》
(※は検討が必要な課題)
▼建築確認審査の徹底
・構造計算の再計算
・構造計算プログラムシステムの改ざん防止
(※完全な防止は困難)
・専門家による相互審査(ピアチェック)
・審査項目を法律で規制
(※限定すれば、それ以外で偽装を招く)
▼施工段階の検査拡充
・中間検査の厳格化や義務付け
(※検査機関が足らない)
▼民間検査機関への監督強化
・指定権者(国か都道府県)以外の市区町村にも立ち入り権限
・地方自治体への報告を充実
・偽装が発覚した場合の行政への通報制度
・実績に応じて検査機関のランク付け
▼瑕疵担保責任を果たすための措置
・建築主や検査機関、設計事務所に保険追加義務化
(※故意の場合は対応が困難)
・住宅性能表示制度の義務付け
▼建築士資格の見直し
・専門分野別の建築士制度の導入
(※新たな資格創設は行政改革法に逆行)
・建築士免許制度を更新制に
(※一生有効な医師免許などとのバランス)
・処分を受けた建築士の氏名公表
▼罰則強化
・危険な建物を造った場合の罰則を強化
としています。

ざくっと見ただけでもかなりの規制強化です。規制緩和の時代の流れにもかかわらず、一部の愚かな技術者たちのおかげで、残念ながら建築業界は規制強化の道を歩まざるを得なくなります。

時間とコストを考慮すると建築主にとっては、大きな負担です。安心を得るためには仕方のないことなのでしょうか?地方行政にもとばっちりが行くような状況になりますが、本当にうまくチェック体制が機能するかが心配です。(特にタイムリー性とマンパワーに心配です。)

前向きな再発防止対策として、たとえば情報の発達した時代ですから、建物の用途や構造、高さ・階高・スパン別に行政の定める基本躯体断面モジュールを電算により設定し、そのモジュールを簡単に使用可能とすることで構造計算チェックが容易にできる様にできないものでしょうか?

また、一方で実績と信頼のおける設計事務所や施工会社には、規制緩和となるような処置がとられないものでしょうか?一網打尽に規制を強化することになんとなく抵抗感を覚えます。

今後の動きとして、国交省は2月20日予定の通常国会にて建築基準法などを改正する方針です。

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