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September 05, 2005

アスベスト含有量0.1%以上の規制に...の影響

厚生労働省はアスベストの含有量を全重量の1%を超えるものから0.1%以上を規制対象とする方針を決めました。法整備を来年度中に行い、規制を展開させる模様だ。規制が厳しくなり、今後生産される建材を中心に、生産時及び改装・解体時にも害の少ない建材を普及させていくことは有意義なことであり、早急に展開したいものです。

でも、ここで注意しなければならない点が幾つか上げられます。それは、現在までに使われてきたアスベストを含む建材の処理の問題。直接害のないアスベストを含む非飛散性建材であっても、その処置については、規制が厳しくかかってくるからである。というのも、あまりにも多くの非飛散性アスベスト建材が世の中に存在することに起因する。

ノンアスベスト建材と言ってもアスベストはゼロではありません。1~5%アスベストを含む建材なのです。ゼロアスベストと言われる建材もそう。1%未満のアスベストを含んでいます。(ノンアルコール等と同様の考え方...)安価で便利な天然素材は、建材の強度を確保するために多種多様なものに使われてきているのです。

そういった建材の特性を十分に知らないで、むやみに改装・解体してしまう恐れがあるという問題があるのです。無知が効して得をし、当事者や他人に迷惑をかけ、認識者が多大な負担を被ってしまう可能性があります。これについては、監視と点検の目を厳しくするより仕方ないように思われますが、多大なマンパワーを必要とすることでしょう。

一方、そういった建材を仕様した建物の改修や解体工事を実施するのにあたり、規制がかかる為、解体方法や産業廃棄物の扱い方が厳しくなり関連工事の急激なコストアップが予想されること間違いないでしょう。ただでさえ現在、社会問題に発展した為、調査会社や処理業者がてんわわんやの状態です。

建物管理者によっては、規制のかかる前のコストアップされる前に建物の解体や改装し、アスベスト建材の処理をしてしまおうと考える者が、よつぎばやに現れるはずです。規制がかかってからの処置では、コストが上がってからの対応の為、経済的に備えのない建物管理者にとっては、大きな負担になってしまうことが予想されます。弱者負担の行政がここにもクローズアップされてしまいそうです。

そうならないためにも、アスベストの解体や処理については、行政は段階を踏んで規制を強めていくべきであると思います。2007年までは含有量○%のものを、2010年までは○%のものを優先的に処理すると言うように...。また、解体費・改装費について、ある程度の政府の助成も必要な気がします。赤字財政であるので、難しいところでしょうか...。

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